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当社のコンプライアンス体制について
１．マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関する取組み
当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」といいます。）などの各種法令や金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づき、マネー・ローンダリングやテロ資金供与(以下、「マネロン等」といいます。)を防止する体制の整備を行い、当社の各種取引や商品・サービス等がマネロン等に利用されないような取組みを行っています。
その一環として、当社では、適用法令等を遵守するため「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関する基本方針」を定めています。なお、マネロン等対策として必要と当社が判断した場合は、お客様に対して情報提供を求める場合がございます。詳細については「ご利用規約」をご確認ください。
【実施事項】
●本人確認(取引時確認)について
当社では「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認（取引時確認）に、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等を踏まえた事項を加えて、氏名、住所、生年月日、ご職業、お取引目的等をご申告いただいております。
●本人確認の方法について
当社では、口座開設画面に記載の公的証明書により本人確認を行います。
●外国PEPsに該当するお客様の確認について
「犯罪収益移転防止法」に基づき、お客様ご自身が外国PEPs（外国の政府等において重要な地位を占める者と過去にその地位にあった者及びそれらの家族）に該当するかご申告いただくとともに、必要に応じて、再度本人確認を行う場合がございます。
２．反社会的勢力等との関係遮断に関する取組み
当社は、反社会的勢力の排除に向けて「反社会的勢力等との関係遮断に関する基本方針」を定めております。当社および当社の全役職員ならびに当社サービス利用者等が被害を受けることを防止する為、外部専門機関との連携による反社会的勢力の情報収集や全役職員に向けた社内研修等を通して態勢を整備し、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを行っています。
３．不公正取引の防止に関する取組み
【当社の取引審査体制について】
当社では取扱う暗号資産の売買等における不公正取引を防止するための取引審査に係る体制を整備し、適正な取引審査を継続的に実施することにより、暗号資産市場の公正性、透明性を図るとともに当社に対する信頼の維持・向上を目指した取組みを行っています。
【不公正取引について】
審査の結果、金融商品取引法等法令及び自主規制団体等が定める規則等違反の疑いがある場合には、当社より注意喚起等のご連絡を行う場合がございます。注意喚起等を行ってもなお取引に改善が見られない場合や、取引が極めて悪質な場合等においては、お客様のお取引を停止・制限させて頂いています。詳細については「ご利用規約」をご確認ください。
また、以下の「不公正取引」の内容を十分ご理解の上、お取引していただくようお願いいたします。
（１）風説の流布・偽計等
具体例：
（イ）暗号資産の価格の変動を図る目的のために行われる風説の 流布、偽計、いたずらに他人の射幸心をあおる言動、暴行および脅迫行為
（２）相場操縦取引
具体例：
（イ）暗号資産等の売買等について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる権利の移転、金銭の授受を目的としない仮装の取引（仮装取引）
（ロ）暗号資産等の売買等について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる買主と売主が通謀したうえで行われる権利の移転、金銭の授受を目的としない仮装の取引（馴合取引）
（ハ）他人による暗号資産等の売買等を誘引する目的で、当該売買等が繁盛であると誤解させ、または暗号資産の価格を変動させるべき一連の暗号資産の売買等に係る現実の取引およびそのような取引の申込や取消を行うこと（終値関与、高関与、見せ玉等）
（ニ）他人による暗号資産等の売買等を誘引する目的で、暗号資産の価格が自己または他人の市場操作により変動する旨を流布させ、または重要な事項につき虚偽または誤解を生じさせる表示を故意に行う取引
（３）架空の名義または他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引
具体例：
（イ）架空の名義や他人の名義などを使用し、お客さまの素性を隠して行う取引
（ロ）家族や友人など本人以外の名義を借り、名義人になりすまして行う取引
（４）暗号資産関係情報取引
具体例：
（イ）利用者が、その職務や地位により知り得た利用者の投資判断に重大な影響を与える未公表の暗号資産関係情報を利用して暗号資産の売買等をする行為
（５）その他当社の「ご利用規約」に定める禁止行為のうち暗号資産の売買等に関する行為