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外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下、「外為法」といいます。）では、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で3,000万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。
当該支払又は支払の受領には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いたものだけでなく、暗号資産を用いて行った場合も含みますので、暗号資産に関する外為法に基づく報告を行う必要があります。

詳細は、以下URL（財務省のウェブサイト）の別添１及び別添２をご覧ください。
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/gaitamehou_20180518.htm

以上
2021年4月22日